税理士ｂｌｏｇ　in横浜

不動産所得、事業所得、山林所得のある人が受けられる制度。

１．青色申告承認申請

新たに青色申告をしようとする場合は、

その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出。

1月16日以後に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内に申請すればOK。

２．記帳と帳簿・書類の保存

貸借対照表と損益計算書を作成できるよう

正規の簿記の原則（通常は複式簿記）により記帳する。

簡易な記帳（現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など）でも良いが、この場合は、青色申告特別控除が最高10万円まで。

帳簿・書類を7年間保存。（書類により5年で良いものも）

３．青色申告の有利な点

�@青色申告特別控除

不動産所得・事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で

これらの取引に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、

記帳に基づき作成した貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付し

確定申告期限内に申告すれば、最高65万円まで所得から控除できる。

簡易な記帳の場合・現金主義を選択している場合や事業的規模でない不動産所得、山林所得などは最高10万円まで。

※複数事業を営んでいる場合の控除の順序は、不動産⇒事業⇒山林。

�A青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にする配偶者などの15歳以上の親族で

その事業に専ら従事（1年を通じ6ヶ月超、一定の場合は従事可能期間の１/２超）している人に支払う給与が

事前に提出した届出書（「青色事業専従者給与に関する届出書」）に記載された方法・金額の範囲内で、労務の対価として適正と認められる金額である場合（過大とされる部分は必要経費とならない）

必要経費にできる。

※「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限⇒給与を支払う年の3月15日まで、1月16日以後に事業開始の場合や新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2ヶ月以内）

�B貸倒引当金を計上できる。

事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が

年末貸金の簿価合計×5.5％（金融業3.3％）以下を貸倒引当金勘定に繰り入れた場合

必要経費として認められる。

�C純損失の繰越控除・繰り戻し還付

事業所得などが赤字となったときに翌年以後3年間にわたり各年分の所得から差し引ける。

前年も青色申告している場合は、損失額を前年の所得から差し引いて前年分の所得税の還付を受けることもできる。

�D各種特別償却・特別控除などが受けられる。　など

原則として非課税

以下のものを譲渡した場合は、総合課税で課税

１．株式形態のゴルフ会員権

２．国外で発行される割引債（ゼロクーポン債）

３．割引の方法により発行される公社債に類する利付公社債

（国内で行われる取引に限る）

４．国内で発行される割引公社債で住宅金融公庫・都市再生機構等により発行されるもの

５．国内で発行される特定短期公社債

居住者は、日本で生じた所得（国内源泉所得）・外国で生じた所得（国外源泉所得）ともに日本で課税される。

国外所得に外国の法令で所得税に相当する税金（外国所得税）が課税される場合は、所得に二重に税金が課せられる。

二重課税を調整するために外国税額控除という制度があります。