最初の給与支払日の前日まで書いてもらう。
提出先
給与の支払者（所轄税務署長）
２．支払調書の提出
提出期限
1月31日までに税務署と支払先に
３．源泉徴収票の交付
交付期限
1月31日
交付先
所轄税務署長と給与を貰っている人へ
４．固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限
1月31日
５．個人の道府県民・市町村民税の納付（第4期分）
納期限
1月中で市町村の条例で定める日
６．17年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限
1月10日（年二回納付の特例適用者は17年7月から12月までの徴収分を1月10日までに納付、納期特例届出書提出者は1月20日までに納付）
７．11月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税）
申告期限
1月31日
８．2月、5月、8月、11月決算法人の３月ごとの期間短縮の確定申告（消費税・地方消費税）
申告期限
1月31日
９．法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮の確定申告（消費税・地方消費税）
申告期限
1月31日
10.5月決算法人の中間申告（法人税・法人事業税・法人住民税）･･･半期分
申告期限
1月31日
11.消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の３月ごとの中間申告（消費税・地方消費税）
申告期限
1月31日
12．消費税の年税額が4,800万円超の11月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（消費税・地方消費税）
申告期限
1月31日
13．給与支払報告書の提出
①提出期限
1月31日
②提出義務者
1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者
③提出先
給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
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