平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、
一定の計画区域内で
居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のもの）に
一定の耐震改修をしたときは、
耐震改修に要した費用の10％相当額（20万円まで）の所得税額を控除する制度。
（参考）横浜市の場合
耐震改修に伴う所得税の特別控除・固定資産税の減額措置について
【2006年 所得税の最新記事】
2006年11月27日
住宅耐震改修特別控除
（参考）横浜市の場合
posted by 石井敬税理士事務所（横浜、横浜市、神奈川県、神奈川、税理士、税理士事務所、会計事務所、関内、馬車道、みなとみらい、桜木町） at 18:48| 神奈川 
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